いつもありがとうございます。
あすか社労士事務所 髙木です。
本日は時事ネタからです。
厚生労働省は、雇用保険料率を今年の10月に続き、2023年4月より0.2％上げ、1.55％にする方針を
固めたと報道されました。
そのうちの労働者の負担は現在の0.5％から0.6％の引き上げとなります。
事業主は0.85％から0.95％の引き上げです。
この保険料引き上げは、新型コロナウィルスの拡大が要因となっています。
新型コロナウィルスが拡大した際に、多くの企業で従業員を休業させるなどの対応が増え、その際の
企業の負担軽減のために活用されたのが雇用調整助成金でした。
この雇用調整助成金の財源は企業、労働者から集められる雇用保険料が主となっており、この２、3年ほどで
その財源を圧迫してい状況にあり、そこを安定させていくための保険料率上昇となります。
仮に、月の給与が300,000円であった場合のは
2022年3月まで月1,500円が雇用保険料となり、
2024年4月からは月1,800円。
月300円分の引き上げとなります。
最終決定は、年内の審議会で労使の声を確認してからとなっているため、弊所でも状況は確認して
いきます。
