いつもありがとうございます。
あすか社労士事務所 髙木です。
本日はこの4月に法改正が行われる『○○ペイで給与支払いができるようになる』
お話です。
この4月に労働基準法の賃金支払の法改正が予定されています。
今までは、給与支給は原則、現金手渡し、従業員の同意があれば銀行口座への振込みが
できるとされていました。
その方法に加えて、
金融機関口座を経由せずに従業員のスマホ決済アプリ、電子マネーへ給与を直接送金することが
可能となる法改正です。
この法改正の政府の狙い、背景は、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、
①新たな生活様式に合わせる（デジタル給与支給のニーズについても調査済み）
②外国人労働者の受け入れを促進したい
③世界的に金融×IT（フィンテック市場）が拡大している→国際競争力の強化
これらの狙いと背景があります。
ただし、給与のデジタル払いについては、多くの不安や疑問を持たれる方、事業主さんも多いのでは
と思います。
そもそも従業員さんの大事な給与を電子マネーで受け取る。
その入金先の業者についてはそれなりの信用がないと、心配ですよね。
その受け取り事業者についても、
政府は『資金移動業者』として指定している、業者が管理する電子マネー口座への入金のみ認める
としています。
つまり、その業者の信用性や、技術力などを政府が確認できた先のみ、給与のデジタル払いを
認められることと
なります。
ただ、給与のデジタル払いが法律で認められたからといって、働く人がその受け取り方法を選択
できるようにする必要があります。
うちの会社はデジタル払いしか行わないということは認められないこと、
そして、デジタル払いをする場合は、従業員から同意を受ける等。
デジタル給与払いを導入する場合、従業員に不利益が起こらないように賃金規程等に落とし込み、
制度化をすることが重要です。
この法改正については、引き続き政府では様々な検討がされているため、実際の改正となったタイミングでの
運用の確認は必要です。
時代は刻々と変化しますが、御社の運用に無理のない形で、従業員のニーズに応えていく取り組みが必要と
なっていくでしょう。
