雇用調整助成金　12月以降助成率縮小へ

11月に入り、新型コロナウィルス感染症の感染者の増加が続いていますが、
その対策に多くの企業が申請してきた雇用調整助成金の助成率縮小が段階を経て行われています。

厚生労働省から公開されている内容としては、2022年12月以降の原則的な助成率は
中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、これまでに比べ助成額が大きく縮小となる予定です。
（10～11月までの助成率は中小企業で5分の4、大企業は3分の2）

上記のように、助成率は縮小となりますが、12月以降も経営業況が厳しい事業主については、
一定の経過措置を設けることとしています。
ただ、2023年2月から3月はその経過措置も廃止される予定とされています。

政府はwithコロナとしての経済活動を回していく動きを見せていますが、今後の感染状況は読めない状況は
続いています。
今後も申請時には、現在の助成要件など、都度確認の上での対応は必要となります。
詳細は添付のＵＲＬ、厚生労働省ＨＰよりご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html