厚生労働省は、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用を義務付けられている43.5人以上の企業（法定雇用率2.3％）の
雇用障害者数は61万3,958.0人（対前年比2.7％増、対前年差１万6,172.0人増）、
実雇用率2.25％（対前年比0.05ポイント上昇）と、人数、雇用率ともに過去最高を更新しています。
また、 雇用者を障害種別で見ると、身体障害者は35万7,767.5人（対前年比0.4％減）、
知的障害者は14万6,426.5人（同4.1％増）、精神障害者は10万9,764.5人（同11.9％増）と、
特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。
その理由として、平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化され、雇用者は今も
増加傾向となっていることが挙げられます。
しかし、精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて長時間安定して働くことが難しく、
職場定着率が低いことが課題となっています。
また、政府はこの法定雇用率の引き上げを実施する方針を出しています。
2024年4月から2.5％、2026年7月から2.7％に段階的へと上げていきます。
労働力人口が不足する中、働き手の増加を図るための施策ともなり、
各企業がどう対応をしていくかの検討が必要となっていきます。
