あけましておめでとうございます。
あすか社労士事務所 髙木です。
皆さま、お休みはゆっくり過ごすことができましたでしょうか？
弊所は明日から2023年営業開始となります。
さて、本日は副業、兼業の申出があった場合の対応についてのお話です。
副業、兼業は働き方の多様性、新たな技術の開発、そして第２の人生の準備として、政府は促進しています。
このブログをご覧頂いている皆さま、会社で勤めながらの副業、兼業はどのような対応をすべきかご存じでしょうか？
まず会社で勤めながらの副業、兼業をしたいと従業員の方から申出があった場合、原則は拒むことはできません。
それは会社で働いている時間以外の行動までを制約することはできないからです。
ただ、拒めないからといって、会社が何もできない、何もしなくてよいのかというと、そういうわけではありません。
★1まずは会社として、副業、兼業の申出について、どのようなスタンスを取るか。
方針を決めておく必要があります。
①副業、兼業を応援する
②副業、兼業を承諾する
③副業、兼業を許可する
といった方向性は決める。
★２次に、ルールを決め、その内容を従業員に周知をします。
①決めた方針を従業員に向け発信
②どのような手順をとれば、会社として正式な形で副業、兼業をしながら働けることになるかといった流れを決める
また、上記の手順を経た形で副業、兼業の届があった場合も、状況次第では、その副業、兼業届の正式受理を見送る
事も可能な場合もあります。
下記のような場合です。
①本業と副業、兼業の労働時間を合計すると、明らかに健康を害する可能性がある場合
②副業、兼業先が本業との競合先、また企業秘密等が漏れた場合に、会社が損害を被る可能性がある場合
③社内ルールに決めた副業、兼業のルールを従業員が守れない可能性がある場合 等
冒頭に政府は副業、兼業を促進しているとお伝えはしましたが、副業、兼業を行うことで、労務提供に支障が出るような
働き方では本末転倒です。
会社として、従業員の心身の健康を守りながら運用ができるルール作りと、
日々のコミュニケーションなどから、労使の信頼を築けるような関係性の構築が重要といえるでしょう。
