いつもありがとうございます。
あすか社労士事務所 髙木です。
本日は労働力人口の減少についてお話します。
日本は少子高齢化、人口減少に伴う、人口の絶対数減少に伴い、
生産年齢人口（15〜64歳）は2020年現在7,509万人となり、約40年後の2065年には4,529万人となります。
これは、現在の生産年齢人口の約6割となり、社会的、経済的課題の深刻化が懸念されています。
また、経済活動としてさらに重要となる労働力人口については、働く意志のある方々に人数が絞られ、
高齢化が進み、労働力人口の減少も着実に進むことになるでしょう。
厚生労働省が2022年9月に発表した労働経済白書では、
2020年の労働力人口は6,868万人とされており、55～64歳までの労働力人口は1,204万人（就業率は78.7％）、
これから10年以内に退職などを迎える世代です。
65歳以上の就業率は2020年で25.5％となっており、
先ほどの55～64歳までの就業率78.7％と65歳以上の就業率25.5％の差で見ると、
約53.2％である約640万人が退職などで労働力人口から抜けてしまいます。
このように仮定をすると、少子高齢化で若い世代の減少も継続し、
今後5～10年で労働力が足りなくなると予想されます。
まさに企業では、中長期の人事戦略を描き、
自社の従業員の自己成長を促し、会社に長く定着したくなるような、新たな仕組み作りが必要とされてきています。
会社の魅力を模索しながら、
従業員と共に成長ができる企業が今後、生き残り、
また永続的に発展していく企業になり得る会社となっていきます。
また、働きたいと思っていても働けなかった、主婦や障害者の方、外国人労働者などの雇用を進めていくという方法もあります。
人材不足の加速、経営の舵取りがより一層難しくなる時代に入りつつあると言えるでしょう。
